行政書士試験 平成２５年 問題２９

tomiです。

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平成２５年度の申込者数　７０,８９６名、受験者数５５,４３４名、合格者数５,５９７名、合格率１０.１０％でした。

今日は問題２９(民法)です。

問題29 Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　Ａが甲をすでにＢに引き渡しており、さらにＢがこれをＣに引き渡した場合であっても、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。

２　Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。

３　本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。

４　Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。

５　Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。

正解は４です。

解　説

１　妥当でない

１　(債権者＝売主)Ａが(事務機器)甲をすでに(債務者＝買主)Ｂに引き渡しており、さらに(債務者＝買主)Ｂがこれを(第三取得者)Ｃに引き渡した場合であっても、(債権者＝売主)Ａは、(債務者＝買主)Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、(事務機器)甲につき先取特権を行使することができる。

動産売買の先取特権は債務者がその目的物である動産を第三取得者に引き渡した後はその動産について行使できません。(民法３３３条)

２　妥当でない

２　(債権者＝売主)Ａが(事務機器)甲をまだ(債務者＝買主)Ｂに引き渡していない場合において、(第三取得者)Ｃが(債権者＝売主)Ａに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、(債権者＝売主)Ａは、(債務者＝買主)Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。

同時履行の抗弁権は双務契約の当事者間で認められます。(民法５３３条)

問２の場合、双務契約の当事者とは(売主)Aと(買主)Bになり、(売主)Aと(第三取得者)Cに契約関係がないため、(売主)Aは同時履行の抗弁権を行使して拒むことはできません。

３　妥当でない

３　本件売買契約において所有権留保特約が存在し、(債権者＝売主)Ａが(債務者＝買主)Ｂから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、(第三取得者)Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。

所有権留保特約とは、代金を完済するまでは目的物の所有権を売主に留保する特約のことです。

所有権留保特約がついている売買契約の売主は、留保している所有権を第三取得者に対して主張できます。(最判昭５０.２.２８)

４　妥当

４　(債権者＝売主)Ａが(事務機器)甲をまだ(債務者＝買主)Ｂに引き渡していない場合において、(第三取得者)Ｃが(債権者＝売主)Ａに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、(債権者＝売主)Ａは、(債務者＝買主)Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。

民法２９５条の通りです。

留置権は物権(法定担保物権)なので第三者に対しても主張できます。

５　妥当でない

５　(債権者＝売主)Ａが(事務機器)甲をまだ(債務者＝買主)Ｂに引き渡していない場合において、(債務者＝買主)Ｂが売買代金を支払わないことを理由に(債権者＝売主)Ａが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、(債権者＝売主)Ａは、(第三取得者)Ｃからの所有権に基づく(事務機器)甲の引渡請求を拒むことはできない。