行政書士試験問題　平成２４年 問題３５

tomiです。

ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

平成２４年行政書士試験は、受験申込者数７５ ,８１７名、受験者数５９,９４８名、合格者数５,５０８名、合格率９.１９％でした。

 

今日は問題３５（民法）です。

平成２４年行政書士試験の民法最後の問題になります。

問題35 　Aは 2010 年 10 月 1 日に死亡したが、 Aには、 Dに対する遺贈以外の遺言はな く、その死亡時に妻B 、長男C 、長女D および次男E がいた。この場合についての次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア　Bが 2010 年 10 月1 日にAの死亡を知った場合において、Bは、その時から 3 ヶ月以内に単独で限定承認をすることができ、相続人全員で共同してする必要はない。

イ　Cの相続権が侵害された場合に、CがAの死亡の時から5 年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。

ウ　DがAから遺贈を受けた場合には、 Aが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、Dの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもってDの相続分とする。

工　Eが、生前Aに対して虐待をし、または Aに重大な侮辱を加えた場合には、 Eは、欠格者として相続人となることができない。

オ　Aの死亡の時から5 年以内に B 、C 、D 、E の協議により遺産分割がなされない場合には、 B 、C 、D 、Eは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ

 

 

ア　誤り

ア　(相続人)Bが 2010 年 10 月1 日に(被相続人)Aの死亡を知った場合において、(相続人)B は、その時から 3 ヶ月以内に単独で限定承認をすることができ、相続人全員で共同してする必要はない。

限定承認は相続人が複数いる場合、共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます。(民法９２３条)

 

イ　誤り

イ　(相続人)Cの相続権が侵害された場合に、(相続人)Cが(被相続人)Aの死亡の時から5年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。

相続回復の請求権は相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しない時は時効により消滅します。(民法８８４条)

 

ウ　誤り

ウ　(特別受益者)Dが(被相続人)Aから遺贈を受けた場合には、 (被相続人)Aが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、(特別受益者)Dの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもって(特別受益者)Dの相続分とする。

Dのように被相続人から遺贈を受けたり、婚姻・養子縁組や独立にあたって被相続人から贈与を受けていた相続人のことを特別受益者といいます。

特別受益者がいる場合は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、特別受益者には算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とします。(民法９０３条１項)

 

エ　誤り

工　(相続人)Eが、生前(被相続人)Aに対して虐待をし、または (被相続人)Aに重大な侮辱を加えた場合には、 (相続人)Eは、欠格者として相続人となることができない。

相続人の欠格事由は下記の通りです。(民法８９１条)

・故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

・被相続人の殺害されたことを知って、これを告白せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

・詐欺又は脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

・詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

・相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

オ　誤り

オ　(被相続人)Aの死亡の時から5 年以内に (相続人)B 、C 、D 、E の協議により遺産分割がなされない場合には、 (相続人)B 、C 、D 、Eは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。

共同相続人は原則としていつでも遺産の分割をすることができます。(９０７条１項)

もし、遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる。(９０７条２項)

 

 

以上、今日はここまでです。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。