行政書士試験 平成２６年 問題２８

tomiです。

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平成２６年行政書士試験は、受験申込者数６２ ,１７２名、受験者数４８,８６９名、合格者数４,０４３名、合格率８.３％でした。

今日は問題２８（民法）です。

問題28　Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　ＡはＢの強迫によって本件売買契約を締結したが、その後もＢに対する畏怖の状態が続いたので取消しの意思表示をしないまま10 年が経過した。このような場合であっても、ＡはＢの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができる。

２　ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。

３　ＡがＤの強迫によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときは、ＡはＤの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができない。

４　ＡがＥの詐欺によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知っていたとき、または知らなかったことにつき過失があったときは、ＡはＥの詐欺を理由として本件売買契約を取り消すことができる。

５　Ａは未成年者であったが、その旨をＢに告げずに本件売買契約を締結した場合、制限行為能力者であることの黙秘は詐術にあたるため、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできない。

正解は１です。

解　説

１　妥当

１　ＡはＢの強迫によって本件売買契約を締結したが、その後もＢに対する畏怖の状態が続いたので取消しの意思表示をしないまま10年が経過した。このような場合であっても、ＡはＢの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができる。

取消権は追認をすることができる時から５年間行使しないと時効により消滅します。(民法１２６条)

「追認することができる時」は取消しの原因となっている状態(畏怖の状態)が消滅した後になります。(民法１２４条１項)

問題では「畏怖の状態」が続いているので取消可能です。

２　妥当でない

２　ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでに(善意の第三者)Ｃに転売されていた。この場合において、(善意の第三者)ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、(善意の第三者)Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。