行政書士試験 平成25年 問題33

行政書士試験

tomiです。

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平成25年度の申込者数 70,896名、受験者数55,434名、合格者数5,597名、合格率10.10%でした。

 

今日は問題33(民法)です。

 

問題33  A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1 Aは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Aのほか2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。

2 組合契約でA、B、Cの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、A、B、C全員の合意で決しなければならず、AとBだけの合意では決することはできない。

3 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。

4 やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Aは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。

5 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

 

正解は5です。

 

解 説

 

1 誤り

1 Aは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Aのほか2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。

組合の常務については、原則として各組合員又は各業務執行者が単独で行えます。(民法670条3項)

 

組合の業務の執行は原則として組合員の過半数で決まります。(民法670条1項)

 

2 誤り

2 組合契約でA、B、Cの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、A、B、C全員の合意で決しなければならず、AとBだけの合意では決することはできない。

組合契約で委任した業務執行者が数人いるときは、その過半数で決まります。(民法670条2項)

 

3 誤り

3 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。

組合の存続期間を定めない場合は、組合員はいつでも脱退できます。(民法678条1項)

 

やむを得ない事由がある場合は組合の不利な時期でも脱退することができます。(民法678条1項ただし書)

 

4 誤り

4 やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Aは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。

やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は無効です。(最判平11.2.23)

よって、Aは適任者を推薦しなくても脱退できます。

 

5 正しい

5 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

Aは単独で抹消登記請求をすることができます。(最判昭33.7.22

 

組合財産は総組合員の共有になり(民法668条

共有の規定が適用されることになります。

Aは保存行為として抹消登記請求ができます。

 

 

以上、今日はここまでです。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

 

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