tomiです。
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今日は問題35（民法）です。
問題35 婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア ＜相談＞ 私はＡとの婚約にあたりＡに対して結納金 100 万円を贈与したのですが、結局は婚姻に至りませんでした。私はＡに対して結納金100 万円の返還を請求できるでしょうか。
＜回答＞ 結納は婚姻の成立を確証し、併せて当事者間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与とされています。婚姻が解消された場合には原則として 返還すべきものですので、あなたには結納金の返還を請求できる権利がありま す。
イ ＜相談＞ 私は事実婚状態にあったＢと合意のうえ入籍することにして婚姻届を作成しましたが、提出前にＢは交通事故に遭い、現在昏睡状態にあります。こうした状態でも先に作成した婚姻届を提出すれば、私はＢと正式に婚姻できるのでしょうか。
＜回答＞ 判例によれば、婚姻が有効に成立するためには、届出時点における当事者の婚姻意思が必要です。婚姻届作成後に翻意したというような特段の事情がないとしても、現在Ｂは意思能力を欠いた状態ですので、婚姻届を提出したとしても婚姻の効力は生じません。
ウ ＜相談＞ 私は配偶者Ｃとの間に子がいますが、Ｃは 5 年前に家を出て他で生活しており、子の養育費はすべて私が負担しています。Ｃに対して離婚訴訟を提起するにあたり、併せてこの間の養育費の支払いを求めることができるでしょうか。
＜回答＞ 子の監護に要する費用は、婚姻から生じる費用です。婚姻費用の請求は婚姻の継続を前提とする請求であるのに対して、離婚訴訟は婚姻の解消を目指す訴訟ですから、このように性質が異なる訴訟を一緒に行うことはできません。離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります。
エ ＜相談＞ 私と配偶者であるＤとの婚姻関係は既に破綻しており、離婚にむけて協議を進めています。Ｄ名義のマンションを私に贈与することをＤと私とは書面により合意したのですが、離婚届を提出する前日になって、Ｄは、この贈与契約を取り消すと言ってきました。Ｄの取り消しは認められるのでしょうか。
＜回答＞ 民法の規定によれば夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消すことができますが、その趣旨は、夫婦間の約束事に法は介入すべきではなく、当事者の道義に委ねるべきだというものです。婚姻が実質的に破綻しているような場合にはこの趣旨は妥当しませんので、Ｄはマンションの贈与契約を取り消すことができません。
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
正解は２です。
ア 妥当
ア ＜相談＞ 私はＡとの婚約にあたりＡに対して結納金 100 万円を贈与したのですが、結局は婚姻に至りませんでした。私はＡに対して結納金100 万円の返還を請求できるでしょうか。
＜回答＞ 結納は婚姻の成立を確証し、併せて当事者間の情宜(ジョウギ：真心のこもった付き合い)を厚くする目的で授受される一種の贈与とされています。婚姻が解消された場合には原則として 返還すべきものですので、あなたには結納金の返還を請求できる権利がありま す。
結納は、婚約の成立を確証し、あわせて婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与とされます。(最判昭39.9.4)
そして婚約が解消され婚姻に至らなかった場合は不当利得として返還すべきものとされています。
イ 妥当でない
イ ＜相談＞ 私は事実婚状態にあったＢと合意のうえ入籍することにして婚姻届を作成しましたが、提出前にＢは交通事故に遭い、現在昏睡状態にあります。こうした状態でも先に作成した婚姻届を提出すれば、私はＢと正式に婚姻できるのでしょうか。
＜回答＞ 判例によれば、婚姻が有効に成立するためには、届出時点における当事者の婚姻意思が必要です。婚姻届作成後に翻意したというような特段の事情がないとしても、現在Ｂは意思能力を欠いた状態ですので、婚姻届を提出したとしても婚姻の効力は生じません。
事実上の夫婦共同生活関係にある者が婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり届書の受理により婚姻は有効に成立します。(最判昭44.4.3)
ウ 妥当でない
ウ ＜相談＞ 私は配偶者Ｃとの間に子がいますが、Ｃは 5 年前に家を出て他で生活しており、子の養育費はすべて私が負担しています。Ｃに対して離婚訴訟を提起するにあたり、併せてこの間の養育費の支払いを求めることができるでしょ うか。
＜回答＞ 子の監護に要する費用は、婚姻から生じる費用です。婚姻費用の請求は婚姻の継続を前提とする請求であるのに対して、離婚訴訟は婚姻の解消を目指す訴訟ですから、このように性質が異なる訴訟を一緒に行うことはできません。離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります。
離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができます。(最判平9.4.10)
エ 妥当
エ ＜相談＞ 私と配偶者であるＤとの婚姻関係は既に破綻しており、離婚にむけて協議を進めています。Ｄ名義のマンションを私に贈与することをＤと私とは書面により合意したのですが、離婚届を提出する前日になって、Ｄは、この贈与契約を取り消すと言ってきました。Ｄの取り消しは認められるのでしょうか。
＜回答＞ 民法の規定によれば夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消すことができますが、その趣旨は、夫婦間の約束事に法は介入すべきではなく、当事者の道義に委ねるべきだというものです。婚姻が実質的に破綻しているような場合にはこの趣旨は妥当しませんので、Ｄはマンションの贈与契約を取り消すことができません。
夫婦間でした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができます。(民法754条)
しかし、夫婦関係が破綻に瀕している場合になされた夫婦間の贈与は、これを取り消すことができないとされています。(最判昭33.3.6)
妥当なものの組み合わせはアとエになり、２が正解です。
以上、今日はここまでです。
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