過去問 平成24年第1問

行政書士試験

tomiです。

ブログをご覧頂きましてありがとうございます。

 

今日はから行政書士試験の問題を見なおして行きたいと思います。

まずは、平成24年度行政書士試験第1問から、

問題 1 「判例」に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

    1. 判例は、一般的見解によれば、英米法系の国では後の事件に対して法的な拘束力を有する法源とされてきたが、大陸法系の国では法源とはされてこなかった。

    2. 英米法系の国では、判決のうち、結論を導く上で必要な部分を「主文(レイシ オ・デシデンダイ)」、他の部分を「判決理由」と呼び、後者には判例法としての拘束力を認めない。

    3. 判例という語は、広義では過去の裁判例を広く指す意味でも用いられ、この意味での判例に含まれる一般的説示が時として後の判決や立法に大きな影響を与えるこ とがある。

    4. 下級審が最高裁判所の判例に反する判決を下した場合、最高裁判所は申立てに対して上告審として事件を受理することができる。

    5. 最高裁判所が、法令の解釈適用に関して、自らの過去の判例を変更する際には、大法廷を開く必要がある。

正解2

2を正しい文書に直すとこのようになります。

 「英米法系の国では、判決の主文の直接の理由となる核心部分をのうち、結論を導く上で必要な部分を「主文(レイシ オ・デシデンダイ)」、といい、判例法としての法的拘束力が認められる。他の部分を「判決理由」 傍論(オビタ・ディクタム)と呼び、後者には判例法としての拘束力を認めない。」

 

ちなみに、英国で発展しアメリカなどに継受されたので英米法とよばれます。

それに対して、西ヨーロッパ大陸で発展したのが大陸法と呼ばれています。

 

基礎法学の問題は、考えだすときりがないように思います。

試験での配点を考えると当たればラッキーぐらいでほどほどに勉強するのかいいかと思います。