厚生年金の適用拡大

tomiです。

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早い会社だと、そろそろ年末調整の用紙が配られる季節になりました。

生命保険や損害保険の証明書も届いて、配偶者が勤めているなら年収を確認したりと、やることはけっこうあります。

配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかどうかは、配偶者の収入によって変わってくるのですが、そのため「パート・アルバイトは控除を受けられる範囲で」という方も多いと思います。

昔は年末調整の控除を受けられる範囲であれば、年金も３号被保険者として払う必要がありませんでした。

それが下記の要件をみたせば、短時間労働者でも厚生年金に加入できる（させる）ようになりました。

年間1,056,000円以上(88,000円✕12ヵ月）ということで、いわゆる扶養者でありながら、社会保険には自ら加入されている方が増えました。

もちろん、３号被保険者としていままで社会保険に加入しなくて良かったのが、いきなり社会保険に加入しなさい。

では反発もあるので、まずは被保険者となる従業員が501人以上の事業所のみでした。

これが2022年10月からは101人以上の事業所、2024年10月からは51人以上の事業所までが適用になります。

また「雇用期間が1年以上見込まれること」という要件は撤廃され、フルタイムと同様に2ヶ月以上となります。

つまり、ますます厚生年金に加入する(させられる)人が増えます。

加入できて良かった(将来の支給額が増える)か、悪かった(現在の手取りが減る)かは、人それぞれですが、企業（とくに中小）にとっては社会保険の負担が増えることになり、頭の痛い問題になりかもしれません。

もしかしたら「１ヵ月の賃金を88,000円以上にしないように」と考える企業がでてくるかもしれません。

そうなると「稼ぎたい」と思う短時間労働者の就業率が落ちないか心配です。

以上、今日はここまでです。

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