tomiです。
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平成２５年度の申込者数 ７０,８９６名、受験者数５５,４３４名、合格者数５,５９７名、合格率１０.１０％でした。
今日は問題３３(民法)です。
問題33 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
１ Ａは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Ａのほか２人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。
２ 組合契約でＡ、Ｂ、Ｃの３人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃ全員の合意で決しなければならず、ＡとＢだけの合意では決することはできない。
３ 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。
４ やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Ａは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。
５ 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。
正解は５です。
１ 誤り
１ Ａは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Ａのほか２人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。
２ 誤り
２ 組合契約でＡ、Ｂ、Ｃの３人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃ全員の合意で決しなければならず、ＡとＢだけの合意では決することはできない。
組合契約で委任した業務執行者が数人いるときは、その過半数で決まります。(民法６７０条２項)
３ 誤り
３ 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。
やむを得ない事由がある場合は組合の不利な時期でも脱退することができます。(民法６７８条１項ただし書)
４ 誤り
４ やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Ａは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。
やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は無効です。(最判平１１.２.２３)
よって、Aは適任者を推薦しなくても脱退できます。
５ 正しい
５ 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。
以上、今日はここまでです。
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