tomiです。
ブログをご覧いただきましてありがとうございます。
平成２５年度の申込者数 ７０,８９６名、受験者数５５,４３４名、合格者数５,５９７名、合格率１０.１０％でした。
今日は問題３４(民法)です。
問題34 Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
１ 甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときには、Ａは、Ｂからの引渡請求を拒むことはできない。
２ 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
３ 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡した後に同建物についてＡ名義の保存登記をしたときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することができる。
４ Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されたときには、Ａは、Ｂからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。
５ 贈与契約のいきさつにおいて、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Ａが未登記建物である甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
正解は２です。
１ 誤り
１ 甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときには、Ａは、Ｂからの引渡請求を拒むことはできない。
不倫関係を維持する目的での贈与は公序良俗に反するため無効です。(民法９０条)
Aは引渡請求を拒むことができます。(最判昭４５.１０.２１)
２ 正しい
２ 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
不法な原因(不倫)のために給付した者(A)は、原則、その給付したものの返還を請求することができません。(不法原因給付(民法７０８条)といいます。)
未登記の不動産を贈与した場合は、引渡しがあれば給付されたことになります。(最判昭４５.１０.２１)
３ 誤り
３ 甲建物が未登記建物である場合において、Ａ(贈与者)が甲建物をＢ(受贈者)に引き渡した後に同建物についてＡ名義の保存登記をしたときには、Ａ(贈与者)は、Ｂ(受贈者)に対して甲建物の返還を請求することができる。
贈与が不法原因給付にあたる場合は、A(贈与者)は給付した物(甲建物)の返還を請求することはできない。➡︎物(甲建物)の所有権はB（受贈者)に帰属します。（最判昭４５.１０.２１)
したがって、A(贈与者)が甲建物につき所有権保存登記を経由したときは、B(受贈者)がA(贈与者)に対し甲建物の所有権に基づいて所有権保存登記の抹消登記手続を請求することができるのでA(贈与者)は返還を請求できません（最判昭４５.１０.２１)
４ 誤り
４ Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されたときには、Ａは、Ｂからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。
登記済みの甲建物(不動産)が贈与された場合は、B(受贈者)がA(贈与者)からの返還請求を拒むためには甲建物(不動産)の引渡だけでなく所有権移転登記手続きが必要になります。(最判昭４６.１０.２８)
B(受贈者)の所有権移転登記がされていないときは「給付」されたとはいえないのでＡ(贈与者)は、Ｂ(受贈者)からの移転登記請求を拒めます。
５ 誤り
５ 贈与契約のいきさつにおいて、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Ａが未登記建物である甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
微弱にすぎない場合は返還を請求することができます。(最判昭２９.８.３１)
以上、今日はここまでです。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。
