行政書士試験　平成27年 問題27

tomiです。

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今日から27年度です。

まずは問題27（民法）から

問題27　制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　家庭裁判所が後見開始の審判をするときには、成年被後見人に成年後見人を付するとともに、成年後見人の事務を監督する成年後見監督人を選任しなければならない。

イ　被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければ ならない旨の審判をすることはできない。

ウ　家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によってその審判をするには、本人の同意がなければならない。

エ　家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

オ　後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消す必要  はないが、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。

１　ア・イ

２　ア・オ

３　イ・ウ

４　ウ・エ

５　エ・オ

 

 

ア　誤り

ア　家庭裁判所が後見開始の審判をするときには、成年被後見人に成年後見人を付するとともに、成年後見人の事務を監督する成年後見監督人を選任しなければならない。

家庭裁判所は、必要があると認めた時は後見監督人を選任することができます。(民法849条)

 

 

イ　誤り

イ　被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければ ならない旨の審判をすることはできない。

家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が13条1項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができます。(民法13条2項)

 

 

ウ　正しい

ウ　家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる(民法876条の4第1項)が、本人以外の者の請求によってその審判をするには、本人の同意がなければならな(民法876条の4第2項)

 

 

エ　正しい

エ　家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができる(民法15条1項)が、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。(民法15条2項)

 

 

オ　誤り

オ　後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消す必要はないが、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならなりません。(民法19条1項)

 

 

以上、今日はここまでです。

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