行政書士試験　平成27年 問題30

tomiです。

ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

今日は問題30（民法）です。

問題30　留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　Ａは自己所有の建物をＢに売却し登記をＢに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Ｂが代金を支払わないうちにＣに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Ａは、Ｃからの建物引渡請求に対して、 Ｂに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。

２　Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

３　ＡがＣ所有の建物をＢに売却し引き渡したが、Ｃから所有権を取得して移転することができなかった場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。

４　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸したが、Ｂの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をＢが続け、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Aに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。

５　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、A に対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。

正解は２です。

Aは建物の売却代金を確実に受け取るために、支払いが完了するまでは建物を留置することができます。

そして留置権は物権なので転売されたC対しても行使することができます。(最判昭47.11.16)

物権は全ての人に対して主張する(絶対的権利)ことができます。

それに対して、債権は特定の人（債務者）に対して主張する(相対的権利)ことができます。

２　妥当でない

２　Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

問題から、

ということです。

留置権というのは物(今回は建物)を留置することで債務(損害賠償請求権)の履行を促すことです。

債務者(売主A)ではない者(第二譲受人C)からの建物引渡請求に対して留置権を行使しても、損害賠償請求権の履行を促すことにはなりません。

判例では、不動産の二重売買において第二の買主のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の明渡請求に対し損害賠償債権をもって留置権を主張することは許されないとされています。(最判昭43.11.21)

３　妥当

３　ＡがＣ所有の建物をＢに売却し引き渡したが、Ｃから所有権を取得して移転することができなかった場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。

問題から、

４　妥当

４　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸したが、Ｂの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をＢが続け、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Aに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。

問題から

５　妥当

５　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、A に対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。

判例では賃貸人(A)は、特別の約定のないかぎり賃借人(B)から建物明渡を受けた後に敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって建物明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このように賃借人(B)の建物明渡債務が賃貸人(A)の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合にあっては、賃借人(B)は賃貸人(A)に対し敷金返還請求権をもって建物につき留置権を取得する余地はないとされています。(最判昭49.9.2)

以上、今日はここまでです。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。